防犯設備士とは

防犯設備士がいる業者に設置を依頼するメリットについて紹介します。

防犯設備士に防犯カメラの設置を相談するメリット

防犯設備士は、防犯カメラやブザー、アラームなど、防犯設備についての知識や、設備運用についての専門的な知識と技術を持っていることを証明する資格。ですので、有資格者はその知識を活かして、最適の防犯設備を提案してくれます。

また、公益社団法人「日本防犯設備協会」が、警察庁の指示を受けて養成している資格であるため、信頼もおけます。防犯設備士の資格がない場合、設備の販売は可能ですが、効果的なシステムの提案をしてもらえません。

決して安くない費用が必要になるのですから、防犯カメラの効果をより高めたいのであれば、防犯設備士への相談をおすすめします。

さらに、自治体からの補助金を申請するのであれば、警察ないしは防犯設備士による、該当設備の審査が必要になります。

自治会やマンションの管理組合、商店街の設備として、防犯カメラの設置を検討しているのであれば、より一層、防犯設備士への相談をおすすめします。

防犯設備士は、1990年代に創設された民間資格で、全国の警察に届け出ている有資格者は、2万5千人近くにのぼります。

空き巣や万引きなど、犯罪者が取りやすい行動や、防犯設備に関する知識、それらの運用に必要な専門知識を持っている防犯のプロです。

試験に合格しただけでは有資格者とは言えず、資格交付を認定元である日本防犯設備協会に申請する必要があります。また、防犯設備士は協会への入会・登録が必須となっており、入会するためには警察の審査を受けなければいけません。

さらに、過去に犯罪歴のある人や、裁判において責任能力が無いと判断される人、反社会的団体の構成員は受験できません。

つまり、民間資格でありながら、資格者の知識や技能、人柄などを間接的にとはいえ、警察が認めている人しか、保有できない資格と言えます。

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