撮るだけじゃない！防犯カメラの犯罪抑止力

防犯カメラは主に「犯罪の抑止力」と「犯罪の記録」の2つの役割を果たします。

犯罪の記録はわかりやすい役割ですが、「犯罪の抑止力」といわれると、一体どれくらいの効果があるのだろう？と疑問に思うものです。

そこで今回は、防犯カメラの犯罪抑止力について解説します。

データでも示される防犯カメラの「犯罪抑止力」

防犯カメラによって犯罪率が低下したデータは、さまざまな機関が発表しています。

例えば、以下の報道をご覧ください。
（参照元： https://mainichi.jp/articles/20160114/dde/001/040/071000c）

2015年には、日本の刑法犯件数が戦後最少を記録しています。

このとき、2002年からわずか10年強で刑法犯件数が6割も減少しており、減少分の9割が窃盗だということです。警察ではこれらの犯罪率減少の根拠を「防犯カメラの増加」としています。

近年、国内外を問わず街頭に防犯カメラを設置する事例が増えていますが、これらの流れと比例するように日本でも街頭犯罪の減少が目立っています。カメラに映っていると思うだけで、犯罪は減るのです。

また、一般財団法人家電製品協会では、以下のデータを示しています。
（参照元：http://www.aeha.or.jp/recycle/customers/f_02_camera.pdf）

これは、不法投棄が続く場所にカメラを設置することによって、不法投棄が改善された例を示しています。これは、誰かに見られている状況下では人は悪いことをしないわかりやすい例となります。

このように、窃盗のようなわかりやすい犯罪から、不法投棄のようなバレなければよいと考える人が多い犯罪まで、多くの犯罪を防犯カメラで抑止しているのです。

計画的な犯行には特に効果的

犯罪には「突発的な犯罪」と「計画的な犯罪」がありますが、防犯カメラは計画的な犯罪を減らすことができます。例えば、不法投棄であっても突発的に行うのではなく、誰も見ていないところで人通りの少ない時間帯に行います。このような計画性のあるものは、防犯カメラで防ぐことができるのです。

また、家庭に侵入する泥棒であっても、何度か下見をして盗みやすいかどうかを調査してから侵入します。そこで、防犯カメラを設置したり、窓ガラスに防犯アイテムで不審者対策を行ったりすれば、泥棒自体は諦めなくてもその家に侵入するのは諦めます。

犯罪者がゼロになることはあり得ませんが、少なくとも自分の周囲から犯罪を遠ざけることができるのが、防犯カメラのメリットになります。

犯罪が起こってしまった後も、カメラにはさまざまな情報が映る

また、防犯カメラだけで犯罪を完全に防ぐことはできませんが、防犯カメラにはさまざまな情報が映ります。犯人の残した痕跡だけではなく、「容姿、身長、服装、声」など、さまざまな情報が映像と音データで残るのです。 そのデータを基に、すでに前科がある元犯罪者のデータベースから検索をかけたり、カメラに映った映像を基に捜査をしたりできます。

すると、犯人を逮捕する確率が高まるのです。 あなたが防犯カメラを設置することによって、余計な犯罪に巻き込まれた後も、警察の方や同じ犯罪被害者の方に、情報を提供できます。

再び犯罪に巻き込まれる可能性を減らすことができる

防犯カメラから犯罪者の手法を知ることで「防犯カメラの設置場所、設置数」「追加の防犯アイテム」「金品の隠し方」など、多くの面で対策を立てられます。犯罪者は日々、思いがけない方法で犯罪を行いますが、その証拠をカメラに残すことによって、より有効な対策を立てることができるのです。

このように、防犯カメラには犯罪の抑止力があります。また、犯罪に巻き込まれた後の対策としても、非常に有効です。防犯カメラの設置があなただけではなく、あなたの周囲を守ることになるのです。

防犯カメラ設置による犯罪防止効果と重要性を解説

防犯カメラの犯罪防止効果と、実際に犯罪が起きたときの有用性をより深く知るために、警視庁が設置している路上防犯カメラについて調べてみました。

警視庁が東京都内に設置している防犯カメラの設置エリアと設置数

警視庁が発表している資料から、いくつかのデータを抜き出してみましょう。
（※参照元：http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/anshin/gaitocamera.html）

資料によると、警視庁が路上防犯カメラを設置しているエリアとカメラの設置台数は以下の通りです。

主に、人通りが多く犯罪が発生しやすい場所や繁華街を中心に防犯カメラが設置されています。警視庁がこれらの地区に防犯カメラの設置をはじめたのは、平成14年からです。最新のものでは、平成25年に防犯カメラが設置された地区もあります。

また、これらの繁華街以外でも、街灯と防犯カメラが一体になった「街頭防犯カメラ」や、緊急時に警察と直接話すことのできるインターホン付きの「スーパー防犯灯」も都内各所に設置されているので見てみましょう。

各防犯カメラはネットワークでつながっており、録画された撮影データは各地区を担当する警察署で管理されています。

プライバシーの問題もあるので、「東京都公安委員会規程」「街頭防犯カメラシステム運用要綱」というルールに則って厳しく管理されており、流出したり悪用されたりする心配はありません。

撮影されたデータは1週間保持されるため、防犯カメラに犯罪の記録が残っていればそこから犯人を割り出すことも十分可能です。

警視庁のデータから見る防犯カメラの犯罪防止効果

おなじく、警視庁のデータから防犯カメラの設置以降どのように犯罪の件数が変化しているのかも調べてみました。

最初の防犯カメラは平成13年に設置されていますが、墨田区錦糸町を除く5地区に防犯カメラが揃ったのが平成18年なので、平成18年から10年間の犯罪発生数をまとめています。

なお、墨田区錦糸町は平成25年の3月に防犯カメラが設置されたため、表には記載していませんが、設置後約3年間での犯罪減少率は20％となっています。

これを見ると、警視庁が防犯カメラを設置した地区では全て犯罪の数が減っていることが分かります。

防犯カメラは犯人の検挙にも役立っている

防犯カメラの設置で犯罪が減るのは疑いようのない事実です。さらに、警視庁によると平成28年に録画された映像データ488件のうち、306件が犯人の逮捕や犯罪の発覚、解決に利用されています。

防犯カメラが犯罪の抑止だけでなく、事件の解決にも効果があることがわかるデータです。

警視庁は防犯カメラの設置を推奨している

警視庁が防犯カメラを設置できるのは、公共の場所に限られます。空き巣や強盗、ストーカー、ひったくり、迷惑行為といった犯罪を防ぐためには、自分で防犯カメラを設置するのが一番です。警視庁も防犯カメラの設置を勧めています。

ただし、映像を撮影できるならどんなカメラでも構わないというわけではありません。犯罪の証拠を残すことを考えれば、画質や夜間の撮影機能にもこだわる必要があります。安価なネットワークカメラ等だと、セキュリティが弱いため覗き見のターゲットになるというリスクもあるのです。

機能・価格・セキュリティ性を考えれば、防犯カメラはプロの業者からリースすることをおすすめします。

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