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補助・助成を受けるには

商店街や町内会が防犯カメラを設置する場合、自治体からの補助金を受けられるケースがあります。

防犯カメラが普及しているのは

近年、多くの店舗や事務所に限らず、商店街や通学路などでも防犯カメラが導入されています。これには各自治体が防犯意識の向上に向けた取り組みをしたことが、大きく関係しています。

また、警察庁が各都道府県警察本部あてに制定した「安全・安心まちづくり推進要綱」も防犯カメラをはじめとする、防犯設備の普及に一役買っています。この要綱では、地域住民、特に子どもや女性が安心して生活できるまちづくりのために、必要な設備や対策を取ることが謳われており、防犯カメラの必要性も強調されています。

要綱の影響もあり、防犯カメラの設置に必要な費用の一部を、補助金という形で交付する制度も整備されてきました。

各自治体から交付される補助金額は?

首都圏の各自治体が行っている防犯カメラの助成制度をピックアップして紹介します。

※これらはあくまでも一例です。条件によっては補助が受けられないケースもありますので、設置前に必ず各自治体に問い合わせてください。

自治体 助成対象 金額
千代田区 防犯カメラなどの防犯設備を新たに設置・運用する商店街・町内会・学校PTAなど 設置費用の2/3(上限600万円)
中央区 新たに防犯カメラやセンサー付ライトなどを設置する町内会・商店会・マンション管理組合などのうち、区が指定する防犯アドバイザー(防犯設備士)からの助言・提案を受けた団体 商店会:設置費用の2/3(上限600万円)
町内会など:設置費用の2/3(上限200万円)
マンション管理組合など:設置費用の50%(上限50万円)
港区 区内の道路など公共の場所に、地域住民の安全・防犯を目的としたカメラ類の設置を予定している町内会などの地域団体 整備費:設置費用の75%(上限1,500万円)
維持管理費:15,000円/カメラ1台
区内の分譲マンション・共同住宅の居住者による団体、または、賃貸オーナー 設置費用の50%(上限50万円)
文京区 防犯カメラなどの防犯設備を設置するPTAや町内会など 最大で設置費用の5/6(上限375万円)
※東京都の助成対象でない場合は、設置費用の1/3(150万円)が上限
船橋市 所定の要件を満たす町内会・商店会など 防犯カメラ設置に必要な経費の50%または、設置した防犯カメラ1台につき20万円のどちらか低い方の金額
横浜市 市内の全商店街 設置費用の25%(上限500万円)
相模原市 市内の全商店街 設置費用の30%
横須賀市 市内の町内会 設置費用の90%
市内の商店街 設置費用の40%(上限1,000万円)

補助金を申請するには

各自治体が定める用紙に必要事項を記入し、添付書類などを添えて区市町村に提出します。担当部署が審査を行い、設置が適切であると判断されれば、上記の表にあるように助成を受けられます。

補助金を受けるための条件や、具体的な補助金額、申請手続きの方法は自治体ごとにそれぞれ異なります。また、防犯カメラを設置する際に、警察や防犯設備士の防犯診断を受けなければいけないことも、覚えておきましょう。

 
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