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耐用年数

事業用のマンションやテナントビルに防犯カメラを設置した際、減価償却の方法や耐用年数について紹介しています。

防犯カメラの耐用年数はどのぐらい?

防犯カメラも、マンションやテナントビルの資産のひとつ。オーナーの方は、年に1回、決算という形で報告しなければなりません。では防犯カメラの法定耐用年数は、どのくらいなのでしょうか。

防犯カメラと録画機・モニターなど、防犯設備として使用する場合、「事務機器及び通信機器」とみなされ、6年間の耐用年数が適用されます。つまり、防犯カメラの設置に要したお金を、設置後6年間は経費として計上できるのです。

また建物全体に防犯カメラシステムを設置した場合、カメラ1台ずつではなくトータルでの計上が必要です。なお、機器の増設や買い替えなどで総額に変更があった場合は、減価償却費の計算方法が変わります。

実際には何年使用できる?

防犯カメラの耐用年数は6年でも、実際に使用できる年数は設置場所の環境などによって変わります。

防犯カメラ業界では、実際に使える年数は10年といわれているそうですが、正常な作動を考えると平均使用年数は長くても5年程度が一般的なようです。

実際にテナントビルやマンションなどに設置されている防犯カメラは、5年ごとに新しいものへ交換するケースが多く、またメーカー側も5年を過ぎると生産終了となって修理ができないことがあったり、機能面でも数段アップしたものが出ていたりすることもあって、実際に使用できるのは5~6年と考えておいた方がよいでしょう。

メーカーの保証期間は2年が多い

一方、防犯カメラのメーカーには「使用保証」があります。保証期間内に万一故障などがあれば無料で修理・交換などをしてくれるものです。メーカーによってまちまちですが、保証期間は2年が多いです。

またメーカーとは別に設置工事をおこなう業者が保証期間を設けていることもあります。多くはメーカー保証に準じていますが、それよりも長く設けているところもあります。

防犯カメラは一度設置してしまうと、細かい不具合に気づきにくく、実際に故障するまで放置してしまうケースが多々あります。長く使い続けるためには、信頼できる業者で防犯カメラを購入し、設置後も保証が長いところを選ぶと安心。これから新たに防犯カメラを設置する、またはカメラを交換するのであれば、こうした業者を選ぶのもおすすめです。

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