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設置で気を付けたいこと

お店や商店街などに防犯カメラを設置する際に気を付けたいことを紹介します。

防犯カメラを設置する際に留意したいこと

現在、銀行やコンビニ、スーパーなどさまざまな店舗に防犯カメラが設置されています。これらの店舗には毎日、不特定多数の人が来るため、設置されている防犯カメラでの撮影が、プライバシー権の侵害にあたるのではないか、と問題になっています。

防犯カメラで記録された映像や音声は、個人を識別できるとみなされているので、個人情報に該当します。個人情報保護法では、利用目的をできる限り限定し、その目的外では個人情報を取得することは違法とされています。そのため、防犯カメラを設置する場合、防犯カメラで撮影していることとその映像を利用する目的をお客様に知らせる必要があります。

例えば、店舗の入り口に「防犯・防災のために店内を撮影しています」などと掲示物を貼ったり、店舗の公式サイトのプライバシーポリシーに記載するなどします。また、犯罪の捜査など法により要求される場合を除いて、いかなる第三者にも公開しないことも明記しておきます。

さらに、映像を記録した媒体は、外部に漏れることがないように厳重に保管しなければなりません。

法的に問題となることもある

過去に防犯カメラを設置していたコンビニが警察への捜査協力のために、撮影された映像を提出したことで、その映像に映っていた人が裁判を起こしたことがあります。

判決では、事前に防犯カメラで撮影していることや、その目的を掲示をしたうえで店内を撮影していたため、万引きなどの犯罪防止の意味からも適法であると認められました。

コンビニや小規模店舗で多い万引きは、そのほとんどが物品を盗られた後に被害に気付くため、事前に撮影して証拠を保全することは、法律上問題ないとされています。ただし、だからといって、店内のそこらじゅうに防犯カメラを設置するのは、過剰措置となります。

また、レストランの個室や衣料品売り場の試着室、トイレの個室に防犯カメラを設置すると、プライバシー侵害や盗撮に該当すると判断されます。

店舗経営者は、自身の財産や従業員の安全を保護するために、店内に限ってある程度の措置が認められています。その一方で、法律では店舗利用客の権利を著しく侵害する場合は、その行為が違法であると判断するのです。

国会で審議されたことも

2003年には、行政機関が防犯カメラを設置する際の法規制をすべきだとして、国会に法案が提出されました。こちらは審議未了で廃案となっており、現在でも統一的な設置基準は設けられていません。

防犯カメラを犯罪の抑止力と捉えるか、個々人を監視するものと捉えるか、考え方によって防犯カメラを含む日本の防犯設備事情は変わっていくと考えられます。

 
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