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【必見!】防犯カメラの設置に関する法律とは

防犯カメラの映像は、利用目的によっては法律に抵触するおそれがあります。ここでは、防犯カメラと法律との関係について説明いたします。

防犯カメラの映像が関係する法律とは

防犯カメラの設置について、もっとも関係深い法律といえば「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」です。

防犯カメラで撮影された映像も、特定の個人が識別される場合は「個人情報」に該当します。

個人情報保護法では、利用目的をできる限り限定し、その目的外で個人情報を取得することは違法とされています。そのため防犯カメラを設置する場合、防犯カメラで撮影していることとその映像を利用する目的を公表する必要があるのです。

目的外に使用すると違法

もちろん、防犯カメラを設置した目的通りに使用されていれば、法律に触れることはありません。

万引きの多いコンビニで防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止にもつながりますし、仮に万引きが発生した場合、事前に撮影して証拠を保全することは、法律上問題ないとされています。

ただし店内のそこらじゅうに防犯カメラを設置するのは、過剰措置となります。

レストランの個室や衣料品売り場の試着室、トイレの個室などに防犯カメラを設置するのは、いくら防犯が目的とはいえプライバシー侵害や盗撮に該当すると判断されます。

住民トラブルに発展するケースも…

目的は守っていても、場合によっては利用者や住民トラブルに発展するケースもあります。

よくあるケースとして、車上荒らし防止のために駐車場に防犯カメラを設置するとき。

例えばあるマンションの駐車場に防犯カメラを設置したとき、一部の居住者から「プライバシーの侵害だ」などのクレームが寄せられるといった内容が多く見受けられます。

こうしたケースでは、設置の目的と撮影された映像の管理方法を、あらかじめ住民に説明していなかったことがトラブルの根源にあります。

防犯カメラの設置場所も含め住民にしっかり説明し、同意を得たうえで設置するのが大切です。

信頼できる業者に依頼するのが妥当

こうしたトラブルを回避するには、経験豊富で信頼できる防犯カメラ業者に依頼することで回避できるでしょう。

もちろん、設置目的を含め法律に違反しないことと、どのようにすればトラブルを回避できるかを相談できる業者を選ぶようにしましょう。

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情報は2017年4月のものですので、最新の設置費用や情報は各公式サイトを確認してください。