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防犯カメラの基礎知識

防犯カメラを設置する前に知っておきたい基礎知識を紹介しています。

設置前に知っておきたい!防犯カメラの基礎知識

防犯カメラ

防犯カメラは人の目で監視することが難しい場所の、人の出入りや人の動作を撮影・録画するためのもの。撮影場所で何かしら問題があったときには、その映像・画像を基に問題解決の手段を取れるのです。

ここでは、そんな防犯カメラの効果を下げないために、知っておきたい基本的な知識をまとめました。

  • 防犯カメラの種類
    防犯カメラには「ボックス型」「ドーム型」といった形状や「望遠」「暗視」などの機能ごとに、さまざまな種類があります。それぞれのタイプごとに特徴を紹介します。

ボックス型カメラ

「防犯カメラ」と見てすぐにわかるタイプなので万引き防止や不法侵入防止に最適です。使用用途に合わせてレンズを選ぶことができますし設置場所も幅広く設定できます。経営者であれば従業員の勤務監督や商品管理にお使い頂けます。

ドーム型防犯カメラ

デザイン性が高いこのカメラには、ドーム型のカバーが設置されているのでレンズが汚れません。そのため、店舗内の商品棚やエレベーターなど、手の届く範囲にも設置できます。また、相手を威嚇しないデザインなので、ホテルや病院などでも使用できます。また、カメラがあることを知られたく場合にも使用されています。

小型防犯カメラ

隠しカメラとも呼ばれることタイプは、小さく人目に付きません。その為、個人住居の玄関スペースや室内に設置されることが一般的です。

望遠防犯カメラ

離れた場所から撮影したい場合はこのタイプがおすすめです。使用距離によってレンズを選ぶことができます。一般的には30倍レンズが使用しやすいでしょう。店内での従業員の監視やレジ付近のセキュリティなどに最適です。

暗視カメラ

赤外線内蔵タイプなので夜間でも問題なく撮影できます。赤外線の照射距離が機種によって変わってくるため、撮影したい距離を確認し、レンズや機種をお選びください。

  • 防犯カメラ設置の方法
    防犯カメラの設置を業者に依頼せず、自分で取り付ける場合に必要な道具や設置方法をまとめました。

設置のために必要な道具

防犯カメラ設置に先駆けて、カメラ用のACアダプター、取付け金具、通信用のケーブル、録画用機器、映像確認用モニターなどの備品を量販店などで購入しておきましょう。もちろん、作業に必要なドライバーなどの工具も用意しておきましょう。加えて、ケーブルを隠すためのプラスチックや絶縁テープ、吊り下げ用の金具、ビス、結束バンド、スプレー塗料なども見た目をきれいに仕上げるために必要です。

実際のカメラ設置方法(室外編)

1:室内から室外へ通気口や換気口を使ってケーブルを引き入れます。換気口の場合は蓋を外してケーブルが通る部分に切り込みを入れます。ケーブルを通した後は蓋を元に戻します。

2:目的の場所にカメラを設置します。かまぼこ板を塗装して壁に取り付け、カメラの台座に固定します。かまぼこ板の裏に両面テープを張っておくならはがれ落ちる心配がありません。

3:台座を組み立て、カメラを取付けます。

4:ケーブルを接続し絶縁テープで巻きます。配線部分は見た目をきれいに保つため、プラスチックカバーできれいに整えます。室内の場合は家具の裏などにはわせるとスマートです。

5:モニターを取付け、カメラに電源を送ります。角度を調整し映像が送られていることを確認出来たら完成です。

  • 防犯カメラの設置で気を付けたいこと
    不特定多数の人が訪れる店舗に防犯カメラを設置する際に、気を付けるポイントをまとめました。防犯カメラを設置したことで訴訟に至ったケースも紹介します。

個人情報保護法に抵触していないか

防犯カメラを設置するにあたって個人情報保護法を検討しておくことは重要です。防犯カメラで撮影されたものでも、個人が特定できるものは「個人情報」になってしまいます。ですから、防犯カメラを設置する場合はその映像の利用目的を明確に公表しておく必要があります。

目的通りに使用されている場合は法律に抵触することはありません。

実際、店舗において防犯カメラを設置することは万引き防止につながりますし、犯罪発生時には証拠を提出する事もできます。

しかし、店内の至るところにカメラを設置するのは「過剰措置」になりますし、飲食店の個室やトイレ、更衣室などに設置するのはプライバシーの侵害や盗撮行為に該当するでしょう。

実際のトラブル事例とは

実際、車上荒らしや防犯のために玄関や車に防犯カメラを設置していても近隣の住人から「パライバシーの侵害」といってクレームが発生することもあります。カメラの設置に至っては「設置する場所」や「使用目的」を近隣に説明するなどの配慮が求められるようです。

首都圏の自治体による助成金制度

自治体からの援助を受けるには条件がありますので、あくまでも一例として参考にしてください。

千代田区の場合

 設置費用の2/3(上限600万円)

中央区の場合

1:商店街に設置合:設置費用の2/3(上限600万円)

2:町内会に設置合:設置費の2/3(上限200万円)

3:マンションなどの管理組合の場合:設置費用の50%(上限50万円)

補助金を申請するには

防犯カメラ設置に関して補助金を申請するには、各自治体によって決められている用紙に必要事項を記入し区市町村に提出します。

担当部署によって審査が行われ、認められれば上記の例のように援助が受けられます。

注意点として、防犯カメラの設置による補助金申請方法は地域によって違います。また、警察や消防設備士の防犯診断を受ける必要があることも覚えておきましょう。

例えば、東京都内では宿泊施設の経営者に対して、防犯カメラや付属機器、設置のための工事費などの一部を援助することを発表しています。

補助金の額は約50%。80万円かかった場合は40万円の補助が受けられます。ただし、限度額が90万円なので200万円の費用が掛かったとしても、補助金は90万円までです。

防犯カメラをリース契約によるメリット

防犯カメラをリースすることにはいくつかのメリットがあります。今回は代表的なものだけお知らせします。

最新の機種が導入できる

リース契約にすると最新の機種が使用できます。新しい機種を購入したとしても次から次へと新商品が販売されていきます。それに付随して性能も向上していきます。リース契約期間を短く設定し、更新を繰り返すことで常に最近の機種による防犯設備を導入できます。

  • 防犯・監視カメラの厳選おすすめ製品情報
    防犯カメラの選択肢は数多くありますが、ここではその中でも「防犯カメラについての知識と経験が豊富な防犯カメラ設置取扱店がおすすめしている厳選品」をご紹介します。

故障時などのサポート体制がしっかりしている

防犯カメラを購入した場合は保証期間というものがあり、期間が過ぎてしまうと故障してもメーカーは対応してくれません。修理費用は自腹になりますし、最悪の場合は新しい機種を購入する必要があります。

その点、リースであればリース会社が故障時などのトラブルには対応してくれますから安心して使用できます。

防犯カメラをリースにするデメリット

防犯カメラリースにメリットだけでなくデメリットもあります。双方を良く考慮して決定する方がよいでしょう。いくつかのデメリットをご紹介します。

割高になる可能性がある

防犯カメラのリース料金には保険料・設置費用・見積もり料金などが加算されています。短期間の利用であればお得に利用できますが、長期使用になると割高になってしまうかもしれません。長期使用を検討しているのであれば、長期的な料金体系をチェックしてから契約するようにしましょう。

機種が制限される可能性がある

「最新の機種がリースできる」というのがメリットの一つでしたが、リース会社によっては古いタイプの機種しか対応していない場合もあります。また、最新機種を使用する場合は追加料金が必要になり予定よりも予算がかさんでしまうこともあります。

  • 防犯カメラの耐用年数
    機材交換時期の目安となる、耐用年数について解説しています。また、メーカーの保証期間や、防犯カメラを長持ちさせるために必要なメンテナンスの方法も紹介しています。

防犯カメラの法定耐用年数は?

マンションの防犯カメラも資産の一つですから所有者は年に一度、決算報告を出さなければいけません。法的には6年間の耐用年数が適用されます。

しかし、耐用年数は6年でも実際の使用年数は5年程度でしょう。

さらに使用する場所や環境によっても変わってきます。

メーカーの保証期間について

防犯カメラには使用保証がありますが、ほとんどの場合は2年程度です。使用保証期間であれば修理・交換を無料で行なってくれます。

防犯カメラの特性上、一度設置してしまうと不具合に気づきにくく、故障するまで放置してしまうことがほとんどのようです。長期間使用するためには信頼できる業者から購入することに加えて、保証期間ができるだけ長いものを選びましょう。

可能であれば二か月に一度、メンテナンスを行なうなら寿命を延ばすことができます。

必見!防犯カメラの設置に関する法律とは

犯罪抑止や証拠物件のひとつとして防犯カメラを設置する一方で、その建物を利用する人から「プライバシーの侵害だ」といったクレームにつながることも、よくある話です。実際に、防犯カメラを設置したことで訴訟に至ったケースもあります。

こうしたトラブルを未然に防いだり、法律に抵触したりすることがないよう、防犯カメラの設置に関連する法律についても最低限おさえておきたい基礎知識でしょう。

具体的に、どのようなところに注意すればよいのか。そのポイントを紹介します。

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